森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 配偶者控除廃止で何が
3月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と、関係閣僚に指示した。 安倍総理の念頭にあるのは、所得税の配偶者控除の廃止と厚生年金の第3号被保険者制度の廃止だと報じられている。そこでまず、配偶者控除を廃止したら、何が起きるのかを検証しよう。 「103万円の壁」という言葉が、パートタイム労働に関してよく使われる。主婦がパートタイム労働で年間103万円以上の給与を得ると、本人に所得税が課税されるようになるだけでなく、夫にも配偶者控除が適用されなくなってしまう。だから、パートタイム労働者の多くが年収103万円のところで労働を止めている。それならば、配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。 確かに配偶
鉄くずから微量の放射線量測定 宇和島市｜日テレNEWS NNN
愛媛県宇和島市のごみ処理施設から搬出された鉄くずから、微量の放射線量が測定された。宇和島市などは原子力規制庁の指示を受け、１２日、改めて数値を測定することにしている。 微量の放射線量が測定されたのは、宇和島市の津島町クリーンセンターでプレスされた鉄くず。宇和島市などによると、この鉄くずを新居浜市の業者が香川県のリサイクル業者に持ち込んだところ一時間あたり０．９から１．２マイクロシーベルトの放射線量が測定された。このため鉄くずは引取りを拒否され、新居浜市の業者の倉庫に保管されていて、愛媛県新居浜市が測定した結果、最大で４マイクロシーベルトの放射線量が測定されたという。 宇和島市や県原子力センターでは原子力規制庁の指示を受け、１２日、保管場所に立ち入り、鉄くずの放射線量を改めて測定した上で今後の対応を協議することにしている。
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