広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 (社会部 記者 飯田耕太) 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2%にあたる445
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