新型コロナウイルスの国内の死者などについて年代別の人数が明らかになりました。40代以下の比較的若い世代でも死亡したり重症化したりするケースがあることがわかりました。 それによりますと、この時点での死者合わせて102人のうち、もっとも多かったのは70代で37人、次いで80代が36人などとほとんどを高齢者が占めましたが、40代も2人死亡していました。 また重症患者についても合わせて135人のうち、もっとも多かったのが60代で39人、次いで70代が32人などと、50代以上がほとんどを占めましたが、40代でも10人、30代で5人、10代で１人、10歳未満で１人と比較的若い世代でも重症化しているケースがあることがわかりました。 一方、感染者は若い世代のほうが多い傾向にあり、合わせて7000人余りの全体の感染者のうち、40代以下が3700人余りと半分以上を占めました。 感染した若い人が軽症だったり症状

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、総務省は基準を簡素化し、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めました。世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、世帯主の月収が20万円以下に減少した場合などが対象となります。 給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがあるため総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。 例えば世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、 ▽月収が20万円以下に減少するか、 ▽月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合、給付の対象となります。 給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本と

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る

東京高等検察庁の検事長の定年を政府が、法解釈を変更して延長したことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と権力分立を揺るがすものだ」として、定年延長を認めた閣議決定の撤回を求める会長声明を発表しました。 これについて日本弁護士連合会の荒中会長は６日声明を発表し「検察官に定年延長が適用されなかったのは、政治家をも捜査の対象とする検察官の人事に、政治の恣意的（しいてき）な介入を排除し、その独立性を確保するためだ」と指摘しました。 そのうえで「今回の定年延長は法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と憲法の基本原理である権力分立を揺るがすものだ」として定年延長を認めた閣議決定の撤回を求めています。 また、声明は検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために、政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「内閣の裁量で検察官の人事に介入することが可能となり、検察官の中立性や独立

政府は、７日午後７時をめどに、安倍総理大臣が総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。

加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

東京 品川区にある「鮫洲運転免許試験場」に勤務する交通安全協会の職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。これを受けて警視庁は「鮫洲運転免許試験場」を４月１日から閉鎖することになりました。 38度前後の熱が続いたためＰＣＲ検査を受け、31日陽性と確認されたということです。男性職員は免許更新の講習の講師で、感染確認の４日前の３月27日にはおよそ50人に講習を行っていました。 マスクを着用したうえで部屋の換気も行っていたということですが、警視庁は「鮫洲運転免許試験場」を１日から当面の間、閉鎖することになりました。 警視庁は再開の見通しなど今後の対応については保健所と相談しながら検討するとしています。

政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正しました。景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示しました。 「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。 今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。 「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。 さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感

東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 ２５日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、２４日１日でこれまでの発表としては最も多い４１人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から

大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの３連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は１人の感染者が２次感染者を生み出す平均値が１を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は１を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の７日間で感染者が586人となる。さらに次の７日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの３連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）

ＴＢＳがドキュメントバラエティー番組で少年野球の試合の映像を早回しし、投手の球速が実際よりも速く見えるよう加工して放送したことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構は「過剰な演出と言われてもやむを得ない」などとして放送倫理違反があったと結論づけました。 その後の内部調査でおととしにも卓球とフィギュアスケート、それにサッカーの映像を早回ししていたことがわかり、ＴＢＳは去年10月に番組を打ち切るとともに、ＢＰＯの放送倫理検証委員会に経緯などを報告していました。 ＢＰＯは、きょう意見をまとめて公表し「スピードを変える加工は担当ディレクターらにとって限られた時間の中でよりおもしろくする方法として一線を越えやすいものだった」と指摘しました。 そのうえで「実際の映像と言いながら映像の早回し加工が繰り返されており、過剰な演出と言われてもやむを得ない」などとして放送倫理違反があったと結論づけました。

東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げようと、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台となっている東京 葛飾区で４年に１度のオリンピックイヤーにだけ漫画に登場するレアなキャラクターを活用したイベントが行われることになりました。 区は、ことしの東京オリンピック・パラリンピックも「こち亀」で盛り上げようと、夏に新たな観光イベントを行うことを決めました。 今回、区が注目したのは、「日暮熟睡男（ひぐらし・ねるお）」というキャラクターです。この「日暮熟睡男」は、夏のオリンピックが開かれる年にだけ目を覚まし、未来予知や念力を駆使して難事件を解決する警察官で、40年にわたる連載の中でも10回余りしか登場しないレアなキャラクターとして、ファンの間でも根強い人気があります。 葛飾区では東京大会に合わせ、７月18日から９月６日まで亀有地区で「日暮熟睡男」を活用したクイズなどのイベントを行うことにして

多くの外国人留学生が行方不明となるなどの問題が明らかになった東京福祉大学に対し、国は管理運営が不適切だとして今年度の助成金を交付しないことを決めました。 この東京福祉大学について、文部科学省の外郭団体で私立大学への助成金を決定する「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、留学生の受け入れ態勢に問題があるなど大学の管理運営が不適切だとして、今年度の助成金を交付しないことを決めました。 また、土地取り引きをめぐる業務上横領の罪で元理事長が起訴された大阪府の学校法人「明浄学院」についても、今年度の助成金を交付しないことを決めました。 私学助成金はほぼすべての私立大学に学生数の規模などに応じて国が交付していて、大学にとっては貴重な運営費となっています。

「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

愛知県内で、過去３年間に起きた600人余りの子どもの死亡事例を専門家チームが検証したところ、対策を講じていれば防げた可能性のある事例が４分の１に上ることが明らかとなりました。幼い子どもが浴槽で溺れるなど同じような事例が繰り返されていて対策が急がれます。 この研究は大学病院の医師らのチームが警察や児童相談所の職員などとともに県内の小児科のあるすべての病院を対象に行ったもので、平成28年までの３年間に県内で病気や事故などで死亡した14歳以下の631件について検証しました。 この結果、何らかの対策を講じていれば防げた可能性がある事例が全体の４分の１に当たる161件に上ることが明らかとなりました。

衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長から４年前にお中元を受け取っていたことを明らかにしました。 これに関連して衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、記者から山口元会長が過去にお中元を贈ったリストの中に自身の名前が載っていると指摘されたのに対し、「事務所に確認したところ、2015年にお中元をいただいたとのことだった」と述べ、受け取っていたことを明らかにしました。 一方で、衛藤大臣は「内容ははっきりせず、記録も残っていない。山口氏と個人的なおつきあいは一切ないし、どうして私のところにお中元が来たのか分からない」と述べました。