都構想案、修正なし 大阪・法定協 ５月住民投票へ：朝日新聞デジタル
大阪府と大阪市の首長や議員でつくる法定協議会は３０日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を来月１３日に採決する方針を決めた。大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と公明党の賛成で、１０月の府・市両議会で否決された案をそのまま再決定する見通し。両議会での可決をへて、来年５月１７日に住民投票が実施される。 法定協は３０日午後、大阪市役所で開かれた。維新以外の会派が入ったのは１１カ月ぶり。反対姿勢を続けてきた公明党が住民投票実施に協力する方針に転じ、維新・公明で過半数を確保できることから再開された。 橋下氏はこの日の法定協で、７月に維新が単独で決め、議会で否決された都構想案を修正せずに再提出し、来月１３日に開く法定協で採決することを求めた。橋下氏は「市長、知事と議会の考え方が決定的に対立している。最後は民意に判断を委ねるのが本来の民主主義だ」と指摘。府・市両議会で可決して住民投票を
大阪都構想について｜都構想のQ&A｜大阪都構想 二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる。｜大阪維新の会（日本維新の会 大阪府総支部）
Q.01なぜ大阪市だけなのか（衛星市は含まないのか）？ 大阪市だけが、２６０万人という巨大すぎる規模であり、住民自治が機能していない危機的状況にあるからです。 Q.02今までの区よりも広くなるので、役所が遠くなるのでは？ 現在の区役所は、全て特別区の役所として存続します。役所までの距離はかわりません。 Q.03市民生活は具体的にどのように変わるのか？ 特別区によって、住民ニーズを反映した行政が実現します。大阪都によるダイナミックな成長戦略で、大阪の経済成長が始まります。 Q.04デメリット及びその対応策は？ デメリットとあえていうなら、移行時の初期費用ですが、負担が一時に集中しないような制度設計を行っています。なお、大阪都と特別区による再編効果がすぐに初期費用を上回ることが、財政試算（シミュレーション）によって明らかになっています。 Q.05都構想実現で特別区の議員の数が増えると思うが、コ
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橋下氏:公明幹部と会談 大阪都構想で協力要請か - 毎日新聞
