泣くな小泉進次郞！農協への｢要請｣で終わる政治家、小泉進次郎(35)が農業改革に挑んだ背景については、前編「泣くな小泉進次郎！農業改革の分厚い岩盤」で書いた。ここではなぜ改革が挫折したのか、具体的な理由について触れてみたい。 農協は農業資材の販売でも圧倒的なシェアを持っている。肥料では8割、農薬、農機具で6割である。これだけの市場支配がされていれば、独占禁止法で独占状態が問題にされるはずだが、農協は協同組合であるという理由で、一部の規定を除き、独禁法の適用を除外されている。農協がカルテルを行うことも自由だ。このため、肥料や農薬、農機具、飼料など主要な農業資材は、同じ原料を使いながら、米国の倍もする。 農家が高い農業資材価格を払えば、農産物ひいては食料品の生産コストや価格も上昇する。農協は、高い農業資材価格と農産物価格で、2度高い販売手数料を稼げる。国際価格よりも高い国内の農産物価格を維持するためには関税が必要となる。”農業村”の政
