ガザ紛争に「免罪符」 イスラム協力機構、イスラエル支援国を非難サウジアラビアのジッダで開催されたイスラム協力機構（OIC）外相会議で議長を務める同国のファイサル・ビン・ファルハーン外相（中央、2023年10月18日撮影）。(c)Amer HILABI / AFP 【10月19日 AFP】イスラム協力機構（OIC）は18日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争をめぐる緊急外相会議を開き、米国などの支援国がイスラエルに「免罪符」を与えていると非難した。 OICには56か国とパレスチナで構成され、サウジアラビアのジッダ（Jeddah）に事務局を置く。 OICは外相会議後、「強力な占領国を庇護する二重基準によって、パレスチナ人に対する残忍な侵略を支持し、イスラエルに免罪符を与える国際的な立場を強く非難する」との声明を発表した。 声明は、イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区のキリスト教系アハリ・アラブ（Ahli Arab）
