日本でベンチャーキャピタルファームを経営する中で学んだことの1つが、日本のスタートアップ・エコシステムが多くの海外機関投資家からほとんど全く注目されていないという事実です。これにはいくつもの理由がありますが、中国や米国のようなスタートアップ大国と比べると、日本のスタートアップの成功実績が規模的に小さく見えるというのがまず理由として挙げられます。また、言葉や文化の壁のせいで、日本は投資家から「ブラックボックス」のように思われてしまう傾向があります。さらに、日本では1,000億円以上の大きな結果を出すのが非常に難しいと思われていて、通説のようになってしまっているせいもあるでしょう。最初の2点については、日本びいきの自覚がある私でも同意せざるを得ません。しかし、最後の点については、もっと詳細に考え直してみる必要があると考えています。 この通説を作り出している原因の1つが、「ユニコーン」にこだわり

クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHRが6月8日、資金調達シリーズDラウンドに伴う記者会見を開いた。内容はCEOの宮田昇始氏が事業全体に関する説明、CFOの玉木諒氏が財務・資金調達面についての説明、COOの倉橋隆文氏が今後の事業戦略について説明を行っている（記事参照）。 今回の資料の中では、SaaSビジネスの恒常的な収益を現わすARR（Annual Recurring Revenue）やその成長率、顧客規模別の売り上げなど、上場企業のIR並みの開示がなされている。開示義務のない未上場SaaS企業がこれだけの内容を公にすることは異例であり、今までの国内SaaS企業にはない規格外の成長を示す狙いがあると見られる。 この記事ではSaaS企業の分析・データ提供を行う「企業データが使えるノート」のSaaS KPIデータなどを基に、今回の公表内容を振り返っていく。 SmartHRとは？ Sma