政府は5日午前、首相官邸で行われた与党との政策懇談会の中で、 13兆円規模の思い切った財政政策を講ずると発表しました。 経済対策は、相次ぐ災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの対応、 東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持を柱に据えており、 財政措置は13.2兆円、総合的な事業規模は26兆円程度に。 実質GDP(国内総生産)の押し上げ効果は1.4%になる見込みです。 この報道を受け、イタリアの国会議員ジャンルイジ・パラゴーネ氏は、 「日本はGDP比237%の借金を抱えている中で公的支出を行なった。 しかし欧州諸国はそれが禁止されてしまっているのだ」と、 日本政府の動きを支持する形でご自身のSNSなどで取り上げました。 なお、反応はありませんが、景気低迷が深刻化するドイツでも、 現地最大の経済紙であるハンデルスブラットが、 「とある経済学者は『日本は世界の財政計画の最前線にいる』と指