臨場感のある動画を撮影できる「アクションカメラ」という分野を開拓した米ゴープロの直近の業績は最悪のニュースだと受け止められた。だが、内情はもっと悪い可能性さえ十分にある。もっともゴープロの運命は、独立系のハードウエアによるスタートアップ企業全般に、もっと根源的な問題があることを示している。ゴープロが1月上旬に業績見通しを下方修正して以来、家電製品のスタートアップから相次ぎ悪い知らせが届いている
日本の製造業界でIoTが話題になって少し経つ。IoTとは「Internet of Things」の頭文字を取ったもので、世の中の様々な「モノ」がインターネットに接続することによって制御できたり、情報が取得できたりする仕組みである。 これによって大きなパラダイムシフトが起きようとしているわけだが、生活変革だけでなく、それに伴う経済効果に期待を寄せる人々も多いだろう。 では、IoTが普及し様々なモノがインターネットに接続したら誰が“儲かる”のか。モノに機能を追加するためのモジュールメーカーだけが儲かるのでは、日本経済に与えるインパクトは限定的になってしまうだろう。 インターネットにつながった「モノ」について何かしら特有のメリットがあって初めてIoTの価値が生まれてくるわけだが、そのメリットが利用者に感動を与え、コストを下げる内容でなければ産業としては苦しいものになりそうだ。 IoTが期待先行で
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