大津波への警鐘を鳴らせなかった新聞、当局の会見をひたすら流し続けるテレビ――東日本大震災の報道は既存メディアに対する失望を誘い、ジャーナリズムのあり方に大きな疑問を投げかけた。 米国では、広告料収入に依存せずに権力を厳しく監視する「非営利ジャーナリズム」が新たな潮流となりつつある。資産家などの寄付金によって運営されている非営利団体が、一流のジャーナリストを集め、徹底した調査報道を展開。その代表格である「プロパブリカ(ProPublica)」が2年連続でピューリツァー賞を受賞するなど、存在感を増している。 一方、日本でも非営利ジャーナリズムの扉が開かれようとしている。個人からの寄付をベースに、完全な第三者の立場で福島第一原子力発電所事故の調査・分析リポートの刊行を目指すFUKUSHIMAプロジェクトの編集部会長・西村吉雄氏と、読者から「投げ銭」を募り、取材活動を続けるフリージャーナリストの烏