東京都は見直しを進めている、新型コロナウイルスの新たなモニタリング項目で、都民に警戒を呼びかけるための基準とする数値は設けない方針です。このため、今後、「東京アラート」は出されないことになるものの、感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断する見通しです。 東京都は感染拡大の第2波に備え、モニタリング項目の見直しを進めていて、関係者によりますと、感染状況と医療体制を示す合わせて7つの項目を設ける見通しです。 具体的には、感染拡大の兆しを推し量るために感染経路がわからない人の数と増加率や、消防に寄せられた発熱などの相談件数の項目を設けて、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析します。 また、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの、搬送先が見つからなかったり、時間がかかったりした件数などを設けて、医療体制のひっ迫の度合いを推し量る数値としま