日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら スルガ銀行の創業家がファミリー企業経由で保有している同行のすべての株式（約13%）を家電量販大手のノジマに譲渡することが25日、わかった（正式発表記事「スルガ銀行創業家、ノジマへの全保有株売却を発表」参照）。ノジマはすでに5%の同行株を持つ筆頭株主で、保有比率は18%に上がる。2018年に投資用不動産への巨額の不正融資が発覚。営業現場の暴走を招いた企業統治不全の象徴だった創業家の影響力を排除し、...

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う　雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

動画配信世界最大手の米ネットフリックスが、日本のアニメ産業で存在感を示してきた。2018～19年に国内のアニメ制作会社5社と包括提携し、オリジナルアニメの制作体制を整えた。制作会社は長期に作品を供給し、安定収入を確保できる利点がある。海外で評価されながら古い慣習が残る業界を変える転機になりそうだ。【関連記事】ネットフリックス、日本でアニメ制作　ディズニーに対抗東京・高田馬場にあるアニメ制作会社

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。【関連記事】老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明金融審議会で報告

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

セブン―イレブン・ジャパンは25日、いれたてコーヒー「セブンカフェ」に新型機を導入すると発表した。ホットとアイスや容器の大きさを自動で検知するセンサーを備える。利用客がコーヒーの種類を選ぶ必要をなくし、押し間違いを防ぐ。コーヒーを抽出する時間は従来よりも1割強短くし、利用客の待ち時間も減らす。25日に東京都内で開いた記者発表会で、新型機の導入の狙いについて商品本部の高橋広隆総括マネジャーは「使

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈

厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる

世界中でファンを増やす米ネット動画配信大手のネットフリックス。独自に制作しているドラマや映画の質の高さが売り物だ。コンテンツの質を担保しているのは売上高にほぼ匹敵する規模の巨額の制作費。コスト増にはつながるが、それ以上のペースで視聴者を獲得。そこで得た収益を再び制作費に回す好循環を生んでいる。「このドラマを（麻生太郎）副総理には見せないようにしようと思っている」。安倍晋三首相は2015年に訪米

深刻な人手不足が続く外食業界で、年中無休のビジネスモデルを転換する動きが広がってきた。居酒屋で大手のテンアライドが全店で12月31日を休業とするほか最大手のモンテローザ（東京都武蔵野市）は店舗ごとの定休日を本格導入する。外食業界では24時間営業の停止に続く見直しとなる。顧客の利便性は下がるが事業を安定して継続するためにやむを得ないと各社は判断している。1970年代から営業時間の延長を重ねた日本

任天堂は30日、2018年3月期の連結営業利益が前期比4倍の1200億円になりそうだと発表した。3月に発売したゲーム機「ニンテンドースイッチ」が当初計画を上回るペースで伸びており、通期の販売台数は従来の1000万台から1400万台に上方修正した。一時はスマートフォン（スマホ）ゲームに押された「据え置き型ゲーム機」の人気が業績回復をけん引する構図だ。

国土交通省は、宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和する。路線バスがこれまで以上に多くの荷物を運べるよう重量制限を撤廃する。地域限定で、タクシーが荷物だけでも配送できるようにする。運送・物流業で担い手不足の深刻さが増すなか「貨客混載」と代替輸送によってサービスの効率化を進め、人手不足に対応する。国交省はこれまで旅客運送の安全を確保する観点からバスやタクシーは旅客、トラックは貨

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ

「現金購入お断り」という常識破りの作戦で、飲料自販機に新風を吹かせようと試みる動きが出てきた。仕掛けたのはJR東日本子会社の飲料自販機運営会社、JR東日本ウォータービジネス。電子マネー「Suica（スイカ）」しか使えない新型自販機を、このほど東京都内の22駅に24台設置した。狙いは消費増税以来続く販売不振からの脱却だ。電子マネーならではの自由な価格設定により、最大9円と小幅ながら現金機よりお買

KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し