Case Study 日本航空株式会社 現場の社員が分析ツールを駆使 需要予測で収益の最大化に挑む2010年の経営破綻後に京セラ創業者である稲盛 和夫氏の主導の下、部門別採算制度の導入によって業績を急回復させた日本航空（JAL）。現在の同社内では、業績を上げるために数多くの部門がデータ分析に取り組んでいる。例えば、国際路線事業本部が行っている路線収入計画の需要予測もその１つ。ここでは、現場の社員がマイクロソフトの「Power BI Pro」を駆使して、将来の需要を予測。その分析結果に基づいた施策によって、コスト削減と収益の最大化に取り組んでいる。また、業務フローや働き方自体も大きく変わりつつあるという。 JALの快進撃が続いている。業績が急回復している同社は、2012年9月に、上場廃止からわずか2年7カ月という短期間で東京証券取引所へ再上場。16年3月期には、過去最高益を達成するほどの好業績を収めている。 こうした快進撃の大きな要因の１つとして挙げられるのが、「部門別採算制度」だ。これ
