◇避難者支援団体 施策提言へ 東日本大震災を機に、避難者支援に携わった女性らのグループが、女性の視点で地域の災害対策を点検しようという動きが出ている。「女性と災害ネットワーク埼玉」は、県や自治体の地域防災計画や男女共同参画基本計画に、具体的な施策を提言する方針だ。 同団体によると、避難所になったさいたまスーパーアリーナは混乱し、女性のためのスペース作りや相談など、権利を守る活動は満足にできなかったという。市町村の相談員などをする賀谷恵美子さんは、「いざという時に支援が担保されるのか、足元の防災計画が気になってきた」という。 今月8日、同団体が、さいたま市中央区で講演会を開いた。早稲田大学などで非常勤講師をしている皆川満寿美さんは「阪神大震災や中越地震の経験が生かされず、被災地では同じ人権侵害が繰り返されている」と指摘。生理用品を男性が管理している、団結を損なうとの男性の意見で間仕切り