内閣府は19日、2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に関する世論調査の結果を発表した。マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の28.3%にとどまり、制度への理解が遅れている現状が浮き彫りとなった。政府は「周知・広報を強化する必要がある」(内閣官房)と説明している。 マイナンバー制度について「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は43.0%、「知らない」は28.6%だった。両者を合計して80%を超えていた11年11月の調査に比べ、認知度は上がったものの、依然として7割の人は内容を知らなかった。 最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシー侵害」が32.6%で、「不正利用による被害」も32.3%に上った。「国による監視・監督」は18.2%。 調査は今年1月、20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に個別面接方式で実施。1680人か