東京の若者は、4割強が悪質商法に遭遇! ―若者の消費者被害に関する調査結果― 平成25年3月22日 生活文化局 東京都では、若者の消費者被害の実態を把握し、今後の情報発信の参考とするため、都内に住む18歳から29歳までの男女3,000人を対象に「若者の消費者被害に関する調査」を実施しました。その結果をお知らせします。 調査結果のポイント 若者の4割強が悪質商法の被害の危険に遭遇! 悪質商法の被害経験 「架空請求」「マルチ商法」「キャッチセールス」「デート商法」「アポイントメントセールス」の5つの商法を挙げて被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の4.0%が「被害にあった(契約した・お金を払った)ことがある」と回答した。さらに、「被害には至らなかったが、請求された(勧誘された)ことがある」が38.3%となっており、実際の被害にあった人と合わせると、42.3%が何らかの被害の危険に遭遇して