日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は8月26日、2006年4月〜2010年6月までに実施した耐震診断(1万5352件)の分析結果を発表した。それによると、診断を受けた戸建て住宅のうち、23.59%が「倒壊する可能性がある」、61.93%が「倒壊する可能性が高い」と診断された。合わせて85.52%が耐震基準を満たしていない結果となった。耐震基準を満たしていない建物の割合は4年間、概ね85%前後で推移している。 また、耐震補強工事の平均工事金額は2008年8月調査以降、上昇傾向。前回調査(2006年4月〜2009年12月に行った診断を分析)の約136万円に対し、今回調査では約150万円になった。この要因について木耐協は、「耐震補強工事に合わせて、内装などのリフォーム工事を行う形が浸透してきた影響ではないか」と推察している。
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