【ワシントン=山本秀也】中国の政治犯らに対する強制労働問題をテーマにした初の展示施設「労働改造博物館」がこのほど、ワシントンにオープンした。「労改(ラオガイ)」の名で時事英語ともなった強制労働キャンプは、中国当局による人権侵害として米議会でも非難が高まっており、館長を務める中国系人権活動家ハリー・ウー(呉弘達)氏(71)は、「米国内や世界各地への巡回展示にも取り組み、この問題への理解を促したい」と語っている。 中国の強制労働キャンプは、不穏分子とみなされた人々を裁判ぬきで長期収容できるなど、政権を支える上で重要な役割を果たしている。ウー氏の推計によれば、現在の収容者数は「300万人以上」。強制労働による生産物は、日本を含む海外市場にも輸出されている。 博物館には、強制労働の概況に関する説明資料のほか、ワインや茶葉、工具類などの生産物や、収容者の被服といった実物が展示されている。 外国の特定