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「万引きによる書店のロス率は、1.41%に上ることが分かった。書店の平均利益率である0.6%の2倍以上に当たる。万引き撲滅のため、すぐにでも出版社に無線ICタグを付けてもらいたい」。大手の書店や新古書店15社で構成する「日本出版インフラセンターICタグ研究委員会書店部会」の村越武部会長(有隣堂顧問)は2008年3月26日に開いた記者会見で、こう強く要望した。 今回の調査は経済産業省の委託で、紀伊國屋書店や丸善、有隣堂など大手14書店1161店舗にアンケートしたもの。有効回答数は643店舗で、その総売上高約2909億円と比べて、総ロス額は約56億円と1.91%に達した。このうち万引きによるロスを推定すると1.41%だった。「万引きを撲滅できれば、利益率を3倍以上にできる」と村越部会長は強調する。 日本出版インフラセンターはICタグを活用して、「換金目的の万引き」を効率的に防げると考えている。
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