東日本大震災で被災した宮城県女川町に開設された臨時災害放送局「女川さいがいFM」が、来年3月末で放送を終えることが15日、分かった。当初の開局理由だった町内への情報伝達に一定の役割を果たしたのに加え、財政難や人手不足なども継続断念の要因となったとみられる。 同FMは2011年4月に開局。津波で町内の防災無線などが失われる中、町出身のボランティアや10~30代の町民有志らが放送や番組制作に関わり、被災者向けの生活情報や身近な話題などを伝えてきた。 関係者によると、1年ごとに免許を延長してきたが、来年3月末の期限終了に合わせ再免許申請をしない判断をした。背景には、震災から4年9カ月がたち、町の防災無線や広報誌などが震災前の水準に戻ったことがある。 同FMの年間運営経費は約1200万円で、主にリスナーらの寄付を充てている。コミュニティーFMへの移行も検討されたが、年間運営経費が2000万円