長妻厚生労働相は8日午前、厚労省内で開かれた日本年金機構設立委員会の会合で、来年1月に同機構を発足させる考えを正式に表明した。今後は社会保険庁時代に懲戒処分を受けて日本年金機構に移れず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。 社保庁の後継組織となる同機構について、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を掲げて発足に反対していたが、長妻氏は「熟慮の末、発足させることを決断した」と述べた。
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