インタビュー：財政規律至上主義になっては元も子もない＝国家戦略相
［東京 ５日 ロイター］ 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は５日、ロイターのインタビューに応じ、６月にとりまとめを予定している「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」で示す財政健全化の考え方について、財政規律至上主義になったら元も子もないと述べた。 財政再建へのコミットを明確にするうえで重要視される具体的な数値目標についても、年度末の経済情勢を見極めなければ出せるか出せないか判断がつかないと語った。 依然として世界経済が異常事態であるとも述べ、財政規律至上主義によって経済財政運営を間違ってはならないとの認識を示したとみられる。 中長期的な財政健全化には消費税を含む税制抜本改革の議論は避けて通れないとみられるが、仙谷担当相は消費税の議論は「参院選後になるだろう」と見通した。 米格付け機関のＳ＆Ｐが日本国債お見通しを格下げの方向としたことに関連しては「心配していない」とする一方、格付け会社のあり
菅副総理：事実上のデフレを宣言 閣議後の会見で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人副総理兼経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明した。事実上のデフレ宣言にあたる。政府がデフレを認定していた０１年３月～０６年６月以来３年５カ月ぶりにデフレに戻ったことになる。政府は、現在策定中の０９年度２次補正予算や来年度予算を通じて、経済対策を強化する方針だ。政府は２０日午後に公表する１１月の月例経済報告で物価動向を含めた公式な景気認識を示す。 菅副総理はこの日の会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「日本はデフレに立ち向かうべきだ」という提言をまとめたことについて、「デフレ状況という認識を申し上げている。ＯＥＣＤの認識と共通している」と述べた。 日本経済がデフレ状況に陥ったのは、昨秋からの金融危機で企業の生産設備や労働力が大幅な供給過剰になっている一方で、国内は先行き不透明感から消費が伸び悩み、物価が下がりやすくなっているためだ。全国消
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/keizaiteigen/