菅直人副総理兼経済財政担当相は20日の閣議後会見で、「日本経済はデフレ状況にある」との認識を表明した。事実上のデフレ宣言にあたる。政府がデフレを認定していた01年3月~06年6月以来3年5カ月ぶりにデフレに戻ったことになる。政府は、現在策定中の09年度2次補正予算や来年度予算を通じて、経済対策を強化する方針だ。政府は20日午後に公表する11月の月例経済報告で物価動向を含めた公式な景気認識を示す。 菅副総理はこの日の会見で、経済協力開発機構(OECD)が「日本はデフレに立ち向かうべきだ」という提言をまとめたことについて、「デフレ状況という認識を申し上げている。OECDの認識と共通している」と述べた。 日本経済がデフレ状況に陥ったのは、昨秋からの金融危機で企業の生産設備や労働力が大幅な供給過剰になっている一方で、国内は先行き不透明感から消費が伸び悩み、物価が下がりやすくなっているためだ。全国消