中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場 | WIRED VISION
前の記事 『PS3』OSアップデートで、手作りスパコンが危機に 中国政府、ネット工作員を28万人配備：「グリーンダムたん」も登場 2010年3月31日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Nate Anderson 中国雲南省麗江市のインターネット・カフェ。画像はWikimedia ユーザーに製品レビューを提供する『Yelp』や『Amazon』のようなサイトで企業が行なう「ニセの草の根運動」が問題だと考えているなら、オンラインの政治フォーラムでの「議論を形作る」目的で政府が20万人を雇用する場合にどれほど最悪な事態になるか、想像してほしい。 中国事情に詳しい著名な研究者であるRebecca MacKinnon氏によると、中国政府は、インターネットを監視して政府の印象を良くするために28万人を雇用しているという。 中国政府による「ニセの草の根運動」
グーグルを追い詰めたサイバー企業スパイ
訓練中？ 安徽省内の基地にあるネットカフェでインターネットを操作する中国軍兵士（05年） CDIC-Reuters 中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。 だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。 「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはま
asahi.com（朝日新聞社）：中国メディア、チベット問題や人権触れず 米中首脳会談 - 国際
【北京＝峯村健司、村山祐介】オバマ米大統領と胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の会談から一夜明けた１８日、中国メディアは一斉に成果を強調する記事を展開した。しかし、大統領が会見でチベット問題や人権に言及した部分は削除。一方で米国では、人権問題で深入りを避けた大統領の姿勢に批判的な報道が相次いだ。 人民日報などの中国主要紙は、両首脳の共同記者発表での胡主席の発言全文を掲載。しかし、オバマ大統領がチベット問題に言及した部分は、「米国はチベットが中国の領土の一部であることを認める」という部分だけを取り上げ、続く「米国は中国政府とダライ・ラマ側との対話の早期再開を支持する」という部分は抜かれた。人権についても「米国だけではなく普遍的な権利」と言及した部分は丸ごと削除されていた。 上海で１６日に開かれたオバマ大統領と学生との対話集会でも、米政府は国営の中央テレビでの全国生中継を要望。しかし、中
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