保育園利用に基準…親の就労月４８〜６４時間超 （読売新聞） - Yahoo!ニュース政府は、消費税増税分を使って２０１５年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる人の基準を「親の就労時間が月４８〜６４時間以上」とし、市町村がこの範囲で定めることを決めた。 現在は全国基準はなく、都市部では長時間働く人も入所できない待機児童が問題となっている。新しい制度では、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められ、自治体には保育を提供する責任が生じる。 １５日に開く政府の子ども・子育て会議で決定する見通し。同会議では、就労時間が短い親も最長８時間の保育利用が可能となることに慎重意見もあり、保育利用のあり方が議論されてきた。 現在、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本だが、自治体ごとに基準はバラバラ。都市部では保育所不足で待機児童が年２万人も発生する一方、子どもが少ない地方では短時間就労でも利用できる市町村がある
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