安保法案の影に隠れて、EUでは使用禁止となっているネオニコチノイド系農薬の食品残留基準が大幅に緩和されていたのをご存知ですか？ 「ホンマでっか!? TV」でもおなじみの生物学者・池田清彦先生のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』にこの農薬の恐ろしさが詳述されているのですが…、子供の発達障害を引き起こす可能性も否定できないとのことで、深刻度は大です。 ペテン国家・日本の環境行政 近年、日本での昆虫の減少は甚だしい。梅棹忠夫が若かりし頃（1930年代の終わりだろうか）、よく虫採りに行った京都の貴船には、蝶が紙ふぶきのように飛んでいたという。今の日本にそんな場所はない。20年ほど前、ベトナムのタムダオ山に虫採りに行った。山頂で吹き上がってくる虫を待っていると、麓からナミエシロチョウの大群が吹き上がってきて、暫くの間、視界も定かならぬ蝶ふぶきの只中に立っていた事があった。タムダオの原生林も、日本の照

48カ国、400都市以上で2015年5月に世界的規模のモンサント社による遺伝子組み換え（GMO)反対、食品供給独占支配に反対する3回目の大規模デモが行われました。 モンサントによる毒農薬（除草剤）付きの遺伝子組み換え作物の販売、種苗マーケット独占支配、GMO（遺伝子組み換え）表示の不誠実な対応、水の支配行動など世界の市民の怒りが爆発したデモです。 モンサント本社のあるアメリカでは大規模デモが各地で勃発！ <ロサンゼルス> <サンフランシスコ> <ニューヨーク> <シカゴ> 種市場の90％をモンサントで占めているアメリカのデモ波及は大変大きなものとなっています。ニューヨーク、ワシントンDC、LA、サンフランシスコ、シカゴ、インディアナポリス、ポートランド、オークランド、カロライナなどの大都市ほか多数の市でデモが実施されました。 <シドニー> オーストラリアでもモンサントの危険な作物の恐怖に声

2015年3月29日 13時35分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が、除草剤「ラウンドアップ」を発がんリスク一覧表に加えた ラウンドアップを多用している地域で、非ホジキンリンパ腫というがんが多発 米国環境保護庁は、今年中にも使用に関する規制を発表するとしている や化学肥料の安全性に関しては、製造および販売元、使用者、消費者で見解がしばしば大きく分かれるものだが、またしても恐ろしい発表がなされた。の国際がん研究機関が、世界的に有名な除草剤「ラウンドアップ」を発がんリスク一覧表に加えたのである。 世界売り上げNo.1の信頼性、安全性も高いとされてきた除草剤の「ラウンドアップ」（米モンサント社が世界に輸出：主成分はグリホサート/glyphosate）。植物の成長のためのアミノ酸の生成を止めることで雑草を枯らす除草剤で、大変強力なため農作物まで枯れては困るとの

EU（欧州）等の国々では数年前から使用が禁止されています。今回の基準緩和で、日本のほうれん草は従来の13倍（40ppm）に引き上げられました。人間の神経系統を大きく乱して、発達障害等の重い病気の原因になると指摘されています 5月19日に厚生労働省がネオニコチノイド系農薬のクロチアニジンとアセタミプリドの基準を大幅に緩和しました。ネオニコチノイドはミツバチの大量死の原因として指摘されていた農薬で、EU（欧州）等の国々では数年前から使用が禁止されています。 今回の基準緩和で、日本のほうれん草は従来の13倍（40ppm）に引き上げられました。 ここまで基準値を緩和した国は世界でも非常に珍しく、グリーンピースも「厚生労働省の決定は、より安全な食のため規制を求める願いを打ち砕くものです」と強く抗議しています。厚生労働省は緩和前に2度のパブリックコメント（国民からの意見募集）を行っていますが、2回とも

自宅で手軽に作れるお好み焼き。家族や友人と家で食べる機会も多いのではないでしょうか。しかし、そんな手作りお好み焼きに恐ろしい危険が潜んでいることをみなさんご存知でしょうか？ メルマガ『森の診療所から始める　旅こそアンチエイジング』の筆者・宮田恵さんがその原因を解説しています。これを読んだら、明日からお家で手作りお好み焼きが食べられなくなるかもしれません…。 小麦アレルギーじゃなくても油断しないで！ お好み焼きが嫌い・苦手、ということではありません。 小麦アレルギーでもありません。 お好み焼き店で食べても大丈夫だけれど自宅でお好み焼きを食べると1時間以内に皮膚症状や呼吸器症状が出現します。 ひどい場合は血圧が低下し意識を失ったり、命をおとす場合もあります（アナフィラキシーショック）。 これは小麦アレルギーではなくお好み焼き粉にひそんでいたコナヒョウヒダニやケナガコナダニによるものです。 ホッ

（参考：０９４３「NAFTAから２０年、メキシコ農業は破壊された」） １１月４日、メキシコの裁判所はただちに２５万３０００ヘクタールの大豆の種まきを中止することを命令した。この許可は２０１２年５月１１日、フェリペ・カルデロン大統領の時代に、与えられたものである。 メキシコ最高裁は、メキシコ政府がモンサント社に与えていた許可を取り消した。政府は南東部のカンペチェとユカタンで、遺伝子組み換え作物の栽培を認めていた。 最高裁は取り消し理由について、メキシコ政府機関でこの問題を管轄するSagarpaが与えた許可は、影響を受ける先住民共同体の権利である、事前の諮問がおこなわれなかったことと説明している。 播種の許可は一時的に停止され、最高裁はその地域で影響を受ける先住民共同体のメンバーにたいしての、事前の住民投票を組織することを命令した。 これらの共同体の弁護士ホルヘ・フェルナンデスは、最高裁の決定