政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る制度を1日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、2年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。 電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり24円前後で買い取っているが、新制度は同48円で10年間の買い取りを義務付ける。価格を2倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。 電力会社は1年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年4月から前年分が電気料金に転嫁される。11年度以降は1世帯当たり月30〜100