茨城・常陽新聞が2月1日に「復刊」 「地域情報にはまだまだ可能性がある」
廃刊となった茨城県の地方紙が、都内のコンサルティング会社の手で2014年2月1日に復活する。 茨城県南部を中心に刊行されてきた「常陽新聞」は、創刊65年の老舗地方紙の1つだった。しかし2013年8月、経営が行き詰まり廃刊に。そこへ名乗りを上げたのが、ユナイテッドベンチャーズ（東京・港区）代表取締役社長の楜澤悟氏だ。「常陽新聞」の名前を引き継ぐ新会社を設立し、現在刊行に向けて準備を進めている。 「地域情報はネットでもあまり出ていない」 「責任、をひしひしと感じているところです」――創刊を間近に控えた心境を尋ねたところ、軽快だった楜澤氏の口調はにわかにトーンが変わった。 楜澤氏は2007年の独立以来、主にベンチャー企業の支援などを手掛けてきた。そこからいわば、「畑違い」の新聞業界への挑戦だ。自ら新会社（つくば市）の社長に就任し、最近では週4～5日は現地で勤務している。 「地元の読者や企業の方と
インターネット広告に「新顔」 新聞、テレビ並み「地域ターゲティング」とは何か
いわゆる「マス4媒体」（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の広告費が大幅な落ち込みを見せる中、堅調なのがインターネット広告費だ。だが、広告主の側からすれば、「全国一律、世界一律で同じ内容が表示されてしまう」という、やや使い勝手が悪い面もあった。この問題を解決する「エリア（地域）ターゲティング機能」がネット広告の売上げをさらに増やす可能性が大きいと注目されている。 電通が2009年2月に発表した「日本の広告費」によると、08年のインターネット広告から「制作費」を除いた「媒体費」は、前年比17.0%増の5373億円。新聞業界の広告費に迫る勢いだ。 利用者の場所に応じたコンテンツを自動的に表示 そのうち、「グーグル・アドワーズ(Google Adwords)」に代表されるような、検索結果に応じて表示内容が変わる「検索連動型」の広告が1575億円を占める。同調査では、「バナーなどのディスプレイ広告に比べ
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