米国の新聞が「読者離れ」を起こした理由石川幸憲氏に聞く「キンドルの衝撃」（上）
米国の新聞界が大荒れである。購読部数と広告が激減し、廃業する新聞社も続々と現れている。それを象徴するように現れたのが、Kindle（キンドル）やiPad（アイパッド）などの新しい電子リーダーだ。 米国在住のジャーナリストで『キンドルの衝撃』（毎日新聞社）の著者である石川幸憲氏に、米国の実情と日本が受ける影響を聞いた。 調査報道は役に立たなかった ――長年にわたり米国のメディア事情を幅広く見てこられて、最近の米国の新聞社の経営状況は相当悪いのですか 石川 有力紙のみならず新聞チェーンを含め、非常に厳しいです。特に2008年の金融危機以来、赤字の新聞社が多く、ニューヨーク・タイムズ（NYT）でも2009年の10～12月期に2期ぶりに黒字が出たところです。その内容を見ると、紙の広告収入は前年比で20％ダウン。リストラを急ピッチで進め、人減らしやコストカットによって、なんとか黒字に持っていこうとし
「マスメディアからネットメディアへ」 ジャーナリスト大移動は起こるか？
地盤沈下する「マスメディア」からネットを基盤に台頭する「オルタナティブメディア」へ、ジャーナリストのマイグレーション（移動）が起きようとしている――日本総合研究所の理事・主席研究員で、通信メディア・ハイテク分野の経営戦略を専門とする新保豊氏は記者向けの勉強会で、メディア業界の未来図をこう予想した。新保氏はアメリカで起きている事例を紹介しながら、「メディアビッグバンがいよいよ生きた言葉となってきている」と語った。 勉強会は2009年11月25日、東京都千代田区の日本総研で開かれ、新聞社や通信社などに勤務する記者たちが聴き入った。新保氏は、アメリカの新聞事情を中心にマスメディアが置かれた状況を概観。ほとんどの新聞の発行部数や広告収入が落ち込む一方で、インターネットメディアが着実に伸びている様子を説明し、「景気が回復してもマスメディアの地盤沈下は続く」と厳しい見通しを示した。 キーワードは「ロー
【コラム】メディアの革命 (32) 新聞界は"自然死"を待つだけでいいのか? | ネット | マイコミジャーナル
前回述べた、非営利的組織(NPO)の調査報道基金については、別の機会に触れる。 ところで、6月30日の「メディア・パブ(media pub)」によると、最近Googleは、動画ニュースパブリシャーに、YouTubeパートナープログラムへの参加を呼び掛けているという。 YouTube上で新製品の紹介、パブリシティーを行い、マネタイズも支援するという。いわばYouTube上での「記者会見」だ。これが定着すれば、各社のニュース・リリースを見て原稿を書くという手間が省ける。批判、評価はユーザーの書き込みにゆだねるという姿勢だ。 GoogleがYouTubeに「専門レポーター養成講座」 一方で、「The YouTube Reporters' Center」を立ち上げ、調査ジャーナリズムも立ち上げた。このサイトでは、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者の、「危険地でのルポルタージュ作業」や
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