川内原発２０キロ圏 防災パンフ配布 鹿児島県、対象５万戸 / 西日本新聞
川内原発２０キロ圏 防災パンフ配布 鹿児島県、対象５万戸 2011年9月6日 01:28 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県は５日、川内原子力発電所（同県薩摩川内市）の原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）を現行の原発１０キロ圏から２０キロ圏に独自に拡大するのに伴い、本年度内に２０キロ圏の全約５万２千世帯に避難方法などを記したパンフレットを配布すると発表した。放射線量を計測する国委託のモニタリングポストも現行の１基から６基に増設する。関連事業費約１億４６００万円を盛り込んだ補正予算案を１３日開会予定の県議会に提出する。 川内原発１０キロ圏には薩摩川内市といちき串木野市があり、圏内人口約２万５千人。２０キロ圏は阿久根市が加わり、圏内人口は５倍近くの約１１万８千人に膨らむ。 モニタリングポストは県も独自にこれら３市に計２２基を設置しているが、国委託のポストは鹿児島市の１基だけだった。増
原発新設困難発言に立地首長困惑 高経年炉も行方左右か 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発新設困難発言に立地首長困惑 高経年炉も行方左右か （2011年9月6日午前7時21分） 運転開始４０年を超えている日本原電敦賀原発１号機（福井県、写真左端）と３、４号機増設の予定地（右側）。「新規建設は現実的に困難」「寿命が来た原発は廃炉」との首相の方針に大きな影響を受けそうだ＝６月２７日、本社ヘリから撮影 今後の原発政策をめぐり野田政権は、停止中の原発は安全確認できれば再稼働させる方針を示しつつも、長期的には菅直人前首相の掲げた「脱原発依存」の路線を受け継ぐ構えだ。野田佳彦首相は「新規建設は現実的に困難」と明言。“寿命”を迎えた原発に厳格に対応する点でも関係閣僚の認識は共通する。日本原電敦賀原発３、４号機（福井県）の増設や、関西電力美浜原発の運転延長、リプレース（置き換え）などに影響を与えるのは確実で、立地の首長は危機感を持って行方を注視。脱原発を求める住民や地方議員からは
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