総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
グーグル、仏での「Google Maps」訴訟で敗れる--無料提供は反競争的と判断
フランスの裁判所は今週、全国の企業に無料で提供されている「Google Maps」は競争を制限するものだとして、Google Franceとその親会社であるGoogleに対し、原告のBottin Cartographesに50万ユーロ（およそ66万ドル）を支払うよう命じた。また、Googleに対しては、この行為に対する罰金として1万5000ユーロを支払うよう求めた。 法人向けに地図サービスを提供しているBottin Cartographesの弁護士であるJean-David Scemmama氏は今週、AFPとのインタビューで、「われわれは、競争相手を排除しようとする（Googleの）戦略の違法性を証明した」と述べている。 Scemmama氏によれば、Bottin Cartographesは、Googleがオンライン地図業界を制するために無料サービスを使って反競争的な行為をしているとして、2
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