熊本県教育委員会は２０１０年８月１７日、同年７月に実施した公立学校教育選考試験１次試験の「教職教養」の問題に誤りがあったと発表した。高校教諭試験を受験していた３人を追加合格とし、事情を説明して謝罪した。 熊本県教育委員会によると、誤りがあったのは教育法規条文の語句の正誤を当問題。正しい表記は「職責遂行」であったが、「職務遂行」と誤記した。関連する二つの設問について、正答がないため受験者全員に４点を配点した。 教職教養の科目は小学校、中学校、養護、栄養教諭の受験者３０２１人が受験していた。熊本県教育委員会は２０１０年８月１２日、１次試験の合否を受験者に郵送しており、同年８月１６日に成績の開示を求めて来庁受験者から指摘があり、発覚したという。

愛知県名古屋市教育委員会は、２０１０年７月２７日、名古屋市議会教育子ども委員会で不登校の中学生を対象にした私立中学校を誘致する意向を発表した。文部科学省の認定を受けて独自にカリキュラムを編成する学校で、東海地方では初の試み。２０１０年３月に廃校になった名古屋市の中村区立六反小学校を活用し、２０１２年４月の開校を目指すという。 名古屋市教育委員会によると、２００９年度名古屋市立中学校で３０日以上欠席した生徒は１３３８人に及ぶ。そのうち再び学校に通い始めた生徒は３６％に留まっている。名古屋市教育委員会は、９８０時間と決められている中学校の授業時間数を２割ほど減らし、基礎的な学習に特化した強化を独自に作成したり、コミュニケーションの方法を重点的に教えるという。 運営主体は、不登校生徒への教育ノウハウを持つ学校法人から公募し、委託形式で進める予定。

２０１０年７月２６日、中央教育審議会初等中等教育分科会の梶田叡一分科会長は、全国公立小中学校の１学級あたりの児童・生徒数の上限を現行の４０人から３５人に引き下げるよう求める提言書を、川端達夫文部科学省大臣に提出した。 文部科学省では中央教育審議会初等中等教育分科会からの提言を受け、「少人数学級の実現に向けて計画を精力的に取りまとめたい」と述べ、２０１１年度予算概算要求に向け、具体的な教職員定数改善計画を策定する意向を表明した。全国公立小中学校の１学級あたりの児童・生徒数の引き下げは、１９８０年度に４５人から４０人に引き下げになって以来である。 文部科学省によると、全国公立小中学校で３５人学級を実現すると約45,000人の教員数の増加が必要になり、年間約3,000億円かかるという。

２０１０年６月２日、兵庫県篠山市立古市小学校にて、校舎の３階から酒井綾菜さん（６）が転落し、頭などを強く打って死亡した。警察は、酒井さんが誤って転落したとみて調査を行っている。 篠山市教育委員会によると、酒井さんが上ったとみられる本棚が、文部科学省が出していた転落事故防止のための通知に反して窓側に置かれていたことを２０１０年６月３日明らかにした。同市教育委員会は同日、市立学校の校長会を開き、転落防止措置の徹底を指示した。 同市教育委員会や篠山署によると、事故現場となった小学校の教室の窓の高さは床から１．２メートル。身長１２０センチ弱の酒井さんは窓際に置かれた高さ約８０センチの本棚に上り、誤って窓から転落したと見られている。

文部科学省は3月14日、千代田区霞が関で行われた「ネット安全安心全国推進フォーラム」において、いわゆる「学校裏サイト」が九州、沖縄を除く39都道府県で約3万8,000件開設されているという中間集計結果を参考資料として公表した。またこのうち約2割のサイトで「ウザい」や「キモい」「氏ね/死ね」といった特定の個人への誹謗・中傷が確認された。文部科学省では当初、学校裏サイトの数を1万5000～2万程度と見ていため想定よりも多い結果となっているいる。 いじめ・ネットいじめの温床にもなっているとされる、学校裏サイトについてNPOや大学教授の協力のもと、文部科学省が調査を実施しており、今回の発表はその中間報告となる。最終結果については今月末までにまとめられる予定。 調査方法については「全国学校サイトRANK」や「2ちゃんねる」からリンクされ学校裏サイトとされているものや、サイトとしては存在せずにスレッド

文部科学省が子ども読書応援プロジェクトの一環として、子どもの読書情報を掲載したホームページ「子ども読書の情報館」を4日、開設した。このホームページは、利用者が自らアクセスして参加でき、子どもや保護者はもとより、地域のボランティアや図書館関係者など多様な地域活動に参画する関係者を応援していくための情報を発信する情報サイトとなる。 【内容】 （1）子ども読書関連イベント情報 全国の子ども読書関連イベント情報を掲載する。 利用者がイベントを登録できるフォームも設置。 （2）著名作家等からのメッセージ（寄稿） きむらゆういちさん、渡辺正行さん、村上康成さん（第1回） （3）ホームページ利用者のためのページ お父さんお母さん、ボランティアが情報交換をするページ。 児童・生徒が自分たちの学校での取り組みを発表。 図書館の司書等専門職からの情報発信のページ。 利用者がおもしろかった本を投稿するページ。

政府の教育再生会議（座長・野依良治）は３１日、総会で最終報告を決定し、福田康夫首相に提出した。 最終報告では「道徳」の教科化や学力向上に向けた対策など、提言の実効されていない課題を挙げ、実施状況を評価する新たな機関を政府に設けるよう要請した。 報告は「教育内容/教育現場/教育支援システム/大学・大学院改革/社会総がかり」をもとに第１～３次報告を総括し、「直ちに実施に取りかかるべき事項」として、「徳育の充実」「小学校への専科教員の配置」「大学の全授業の３０％の英語による実施」など２７項目を列挙した。「検討を開始すべき事項」として、「６・３・３・４制の弾力化」など９項目を明記した。 提言の求めに応じ、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、教育改革を行う新組織を2月中にも設置する考えを示した。 報告書の全文は以下。 「社会総がかりで教育再生を―教育再生の実効性の担保のために―」 はじめに 教育再生

文部科学省は２００８年度から地域における家庭教育の基盤として、子どもの生活習慣やしつけに悩む親たちの相談に乗るなどでサポートする「家庭教育支援チーム」を創設、乱れた家庭生活や虐待を防ぐ試みとなる。 チーム構成員は文科省による研修を経て自治体から認定を受けた地域住民などにより、小学生の子どもを持つ家庭を主な対象とする。 初年度はモデル事業として全国６００カ所、約２８０の小学校区で行うことを目標に、概算要求に２２億１０００万円を盛り込んだ。核家族化が進み周囲に誰も相談する人がいないなど、学ぶ機会のない親のため、「子育てサポーター」「子育てサポーターリーダー」を中心にPTA、臨床心理士、子育て経験者などを加えた５、６人のチームで各家庭を訪問したり講座を行う。 支援チームを小学校区ごとに置くことにより、全国一律のマニュアルではなく地域ごとの工夫が生かされるよう期待されている。