国の補助金交付が決まった企業側から寄付を受けた閣僚が国会で追及を受ける中、ほかの与野党の国会議員も幅広く寄付を受けていたことが読売新聞の調べでわかった。 議員側の多くが「補助金を受けた企業と知らなかった」と話しており、識者からは「違法性を問うのでなく、透明性を高める仕組みを作るべきだ」との指摘が上がっている。 調査は、国土交通、農林水産、経済産業、文部科学、総務の各省ホームページから、補助金の交付を受けた企業を抽出。これを政治家の関連政治団体の政治資金収支報告書と突き合わせ、政治資金規正法で禁じられた補助金交付決定から1年以内の寄付を受けていたかどうかを調べた。 その結果、少なくとも与野党の14人の政治家が2010~13年、それぞれが代表を務める政党支部で寄付を受けていたことが新たに判明。ただ、公表されている事業はごく一部で、寄付を受けていた政治家はさらに多数に上るとみられる。 14人のう
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