ひとり会社を起業したときにわからなかったこと｜Tetsuya Morimoto
ひとり会社を経営してこの4月から第6期になる。期間として次の12月で創業5年になる。先日、その5年近くの経営の中での失敗からのふりかえりについて書いたところ、多くの人たちに読んでいただいたので嬉しい。 この記事で引用した次の経理の書籍についても多くの人たちが読んでくれているようにみえる。それ自体は素直に嬉しいものの、約4年前の記事であるため、当時の私が起業に関して無知だったり、よくわかっていなかった内容もいくつかある。そこで現時点でのアップデートを含め、いま私が起業するならこうした方がよかったと、自身の経験からわかったことを整理してみる。 起業時に夢も希望もない私自身、先にあげた過去の記事を読み返していて、よい大人がひどい理由で会社を辞めたものだと思う。一方で世の中には既存の社会構造や組織に馴染めない人もいる。自分で会社を経営することは自己責任ではあるが、社会に対して馴染めないなにかを少し
軽率に会社を設立してみた
Tue, Feb 6, 2024 2-minute readひとり合同会社を設立してみました。 なんで？「ソースコードの一行一行は、経営判断そのものだ。」という好きなフレーズがあります。とあるブログ記事の書き出して、ざっくり要約すると、プログラミングの過程においては常になんでこう書いたのか？読みやすさとかパフォーマンスとかトレードオフすべき都合があって、なにを優先すべきか？の判断がなされているはずで、それはつまり経営判断だよね、という内容です。 昨年執筆した「メタエンジニアリング 理論と実践、そして未来」という同人誌でも、このフレーズを引用させてもらいました。文中には「経営とメタエンジニアリング」という章を設け、メタエンジニアリング（つまりエンジニアとエンジニアリング組織への投資）と経営の関係について考察しています。 過去、エンジニアリングと経営の板挟みになった経験は（程度の大小こそあれ）
だいたいひとりで、あんまりお金をかけずに株式会社を作る方法。あと必要な費用とか。 - Pythonでも金融工学でもない。
2015-02-24 だいたいひとりで、あんまりお金をかけずに株式会社を作る方法。あとその金額とか。 起業 Tweet だいたいひとりであんまりお金をかけずに株式会社を作りました。 このたび、株式会社を設立しました。必要な手続きやら書類やらがたくさんあって大変でしたので、株式会社を作ってみたいと考えている方の参考となるよう、要点を書き残しておこうと思います（要点と言っても、長いです）。 ここで書くのは「株式会社設立のための手続き」であって、「儲かる事業計画の作り方」とかではないので、ご理解ください。「儲かる事業計画の作り方」については、むしろ誰かわたくしに教えてください。 想定する読者は、 ひとりまたはそれに準ずる人数で起業しようとしていて、 あまり大きな資本は無いのでお金をかけずに会社設立したい。 という方です。あなたは、わたくしと同じ環境です。この記事を読み終わったら、わたくしにコンタ
GitHubに会社の就業規則を公開した - terurouメモ
これです。 ちゃんと社労士チェックを入れて、2014年時点の法運用Validな感じにしてあるので、下手な中小企業はおろか、ろくにメンテされていない大企業の就業規則よりマトモな内容になっているはずです。 なんで就業規則を公開したのか マトモな規則が作ってあれば公開しても特にデメリットはない むしろマトモな会社アピールができてよい 個人的には「無限RedBullです！！！！」みたいな事をアピールする会社よりマトモな広報・求人活動の一環だと思っている 自分で就業規則を作ろうにも、良いサンプルがなかった（後述あり） いわゆるOSS的な話。就業規則にも再利用性が合っても良いはず これを書いてて、就業規則にライセンスを明示するのを忘れていたことに気が付いた GitHubだと、就業規則の改定にプルリクを飛ばせて楽しいし、改定履歴も一目瞭然 零細企業に就業規則って要らないんじゃないの？ 従業員が10人未満
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
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