農業保護で1人2万円負担に TPPで民間試算 - 日本経済新聞大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、焦点となっているのがコメなど農作物の重要5項目だ。日本は関税撤廃の例外とするよう各国に求めているが、関税で日本国内の価格が高止まりし、家計に「隠れた負担」を強いていることはほとんど議論されていない。民間試算では国民1人当たり年2万円以上。来年4月の消費税率引き上げによる負担増を上回り、低所得者ほど重荷になっている。（山崎純）海外の農業国では農
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