熱し易く冷め易い国民性が特徴の日本では、800万台以上ものリコールに発展したトヨタの大事件も、報道の沈静化と共に忘れられつつあるようです。この苦い経験から何も学ばずに終って仕舞うとすれば、余りに高い代価です。 米国でも報道の過熱は冷めましたが、日本と異なる米国の訴訟社会でのトヨタの闘いは、これから始まると言っても過言ではありません。 今回の騒動がこれほどまでに大きくなった原因が、車の不具合そのものではなく安全より利益を優先し、極端な中央集権とその隠蔽的な経営体質にあった事は明白です。豊田社長もこの事実を認め「消費者の信頼を取り戻すために、消費者の声にもっと迅速に対応出来る社内組織を立ち上げる」と世界陳謝行脚の中で繰り返し約束しました。 日本の「政治と金」を巡る問題のように「今後は一層の努力をします」で片付けられる程、責任に対する世界の目は甘くありません。過去を水に流す日本社会とは異なり、過