【選挙ウォッチャー】 東京都知事選２０２４・荒れ果てるポスター掲示板問題。｜チダイズム
選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 ６月２０日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる５６人が立候補をしました。このうち１９人は、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で３００万円の供託金を用意するなどした関連候補が５人。合計２４人が「Ｎ国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない２４人の「売名集団」 これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は１人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」は、２４枚のポスターを自由に
東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
東京で新たに63人の感染確認 半数が台東区の病院から：朝日新聞デジタル
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セブン、都内で灰皿撤去へ 加盟店に要請 :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
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