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iPhone、iPadが売れてない？アップル製品沈没、不思議報道のメカニズム（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月23日、アップルは業績発表を控えている。北米での報道では変わらずiPhone、iPadの売上げ好調が伝えられているが、日本ではなぜかiPhoneの売上げ不振、台湾メーカーによるiPadシェア逆転の報道が相次いだ。発端は日本経済新聞によるiPhone 5減産の報道（1月14日付）。 iPhone 5ディスプレイの発注が当初計画の6500万台から半減したことから、iPhone 5の販売が不調と結論付けた（「液晶大手、ｉＰｈｏｎｅ用パネル減産 販売伸び悩み 」）。この記事はウォールストリートジャーナルによって引用され、世界中に衝撃的なニュースとして伝搬したのは記憶に新しい。 しかし、発売以来の好調さが年末商戦で目立っていたiPhone 5が、急に販売不調になるものだろうか？という違和感を即座に感じたのは、筆者だけではないだろう。 実はアップル製品に関する不思議な統計値は、iPadの市場占有率
端末の大量配布には向いていない
出典：日経コンピュータ 2012年3月15日号 pp.70-77 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「アップルがMDMの仕組みを作ったのは、消費者向けの製品であるiPhone/iPadをBYOD（Bring Your Own Devices）で利用できるようにするためだ」。MDMツール向けのエンジンを開発するBizMobileの松村淳社長はこう指摘する。アップルはiPhone/iPadの業務利用に関して、個人所有の端末を業務に用いるBYODとしての使い方しか想定していない。企業がiPhone/iPadを大量購入して、業務用端末として大量配布したりするのが難しいのはこのためである。 大塚商会ICTソリューション推進部モバイルソリューション課の丸山義夫課長は、「iPhone/iPadを従業員に配布する上で、取り扱いに悩む最大のポイントがApple ID」と指摘
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