大手銀行 口座開設などに印鑑不要の動き広がる | NHKニュース
大手銀行の間では、預金口座の開設や住所変更などの手続きを、印鑑を使わずにスマートフォンのアプリやサインなどでもできるようにして、顧客の利便性を高めようという動きが広がっています。 また三井住友銀行は、店舗に設置された専用の端末にサインをして、筆跡や筆圧を登録すれば、口座の開設や住所変更などの手続きができるサービスを来年２月から一部の店舗で導入します。 りそな銀行と埼玉りそな銀行は、一部の店舗で、指の静脈の形から個人を識別する生体認証で、口座の開設や住所変更などをできるようにしていて、３年後までに、すべての店舗に導入する計画です。 こうした最先端のＩＴ技術を活用した新たな金融サービスは、フィンテックと呼ばれ、金融機関の間で競争力を高めるための取り組みが加速しています。
根深きイオン銀行の過剰請求、システムに日割り利息計算機能が事実上なし
イオンカードのキャッシングサービスで、長年にわたって過剰請求が生じていたことが明らかになった（関連記事：イオン銀行が2400件の過剰請求、10年近くも利息計算を誤る）。直接の原因は利息の日割り計算誤りだが、根は深い。「にわかには信じがたい」と関係者が驚くのは、イオンクレジットサービス（ACS）の業務システムに事実上、利息の日割り計算機能が存在しなかったとみられることだ。 イオン銀行が約2400件、約600万円の過剰請求を発表したのは2016年4月22日のこと（写真）。親会社であるイオンフィナンシャルサービスは、「事務オペレーション上のミスがあった」と説明する。イオン銀行から業務委託を受けて事務処理に当たっているのが、同じイオンフィナンシャルサービスの子会社であるACSだ。 事務処理の際に利用しているのは、ACSが2005年に構築した業務システムだ。ただこのシステムは、日割りの利息計算を機械
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