世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は最新のレッドリストを公表し、世界的に生育量が減少しているなどとしてマツタケを新たに絶滅危惧種に指定しました。 今回はマツタケについて初めての評価が行われ、生育量が著しく減少しているなどとして新たに絶滅危惧種に指定しました。 絶滅危惧種は絶滅の危険性が高い順に3段階に分かれていて、このうちマツタケは3番目で、太平洋のクロマグロなどと同じ「危急」に分類されました。 マツタケはアジアからヨーロッパにかけて広く分布していますが、ＩＵＣＮによりますと病気や伐採、それに森林の環境悪化などで世界的にマツタケが育つ松林が損なわれていて、日本でも松枯れ病などの影響が出ているということです。 ＩＵＣＮ日本委員会の道家哲平事務局長は「マツタケはかつての里山のように人の手が入ることで育ちやすい環境ができる。マツタケを守りながら利用していくために森を適度に

ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。 専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 ＮＩＴＥなどはアルコール消毒液に代わる新型コロナウイルスの消毒方法の検証を進めていて、２９日「次亜塩素酸水」についての中間結果を公表しました。 検証では、２つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。 今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 また、ＮＩＴＥで

「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

北海道の鈴木直道知事がツイッターに公開した、ある動画。コップを片手にぐいぐいと飲み干して、ひと言「うまい！」。飲んでいるのは牛乳です。「牛乳チャレンジ」と名付けて、牛乳を飲んだ動画をSNSで公開するよう呼びかけました。少しでも消費アップにつなげたいというねらいです。こんなことまでしている背景、そこには今、北海道の酪農が直面する難題がありました。（札幌放送局記者 小林紀博）

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大によって、過酷な勤務を続ける医療関係者などに感謝を示すため東京 新宿区の東京都庁舎を青くライトアップする取り組みを16日午後７時から始めました。 東京都庁舎のライトアップは来月６日までの午後７時から11時まで毎晩行われる予定で、同じ取り組みは、東京都の呼びかけに応じた東京スカイツリーや駒沢オリンピック公園のオリンピック記念塔などでも行われています。

神戸市の１つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて７人になり、このうち３人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事２課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて５人の感染が確認されました。 この７人のうち、警視と警部、主幹の３人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。

菅官房長官は３日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床研究が始まった「アビガン」について、「各国からの要請を踏まえ、今後、希望する国々と協議しながら、『アビガン』の臨床研究を拡大する。現時点でおよそ30か国から『アビガン』の提供要請があり、希望する国に対して所要の量を無償で供与すべく調整している」と述べました。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス

東京都は、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多い合わせて47人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、半数以上の24人は感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 都が１日に発表する感染者の数としては、25日の41人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと、新たに感染が確認された47人のうち、半数以上の24人は、今のところ感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 また、10人は、25日までに患者や医療従事者15人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の関係者で、３人は新宿区の慶應義塾大学病院に入院している患者で、永寿総合病院から転院した人と同じ病室に入院していたということです。 このほか、６人は海外への渡航歴

トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも

新型コロナウイルスの感染拡大で国民民主党は、国民１人当たり10万円を給付することや、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げることなどを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめました。 それによりますと、総額30兆円の財政出動を行い、生活を保障するための給付措置、事業継続のための減収補償、家計への減税に、それぞれ10兆円を充てるとしています。 具体的には、国民１人当たり10万円を一律に給付するほか、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げるなどして、消費を喚起するとしています。 国民民主党は、国会で会派を組む立憲民主党などに賛同を求め、近く、政府に申し入れる方針です。 玉木代表は記者会見で「アメリカでも大規模な経済対策を検討していることが発表されたが、世界同時不況を防ぐためには日米が連携して徹底的に消費を刺激することが重要だ」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、一時大幅に減少していた中国からのマスクの輸入が順次再開されていて、政府はさらなる輸入の上積みを目指しています。 この会社はオフィス用品などの通信販売を手がけていますが、今回新たにマスクの販売に乗り出したということです。 17日夜に今回入荷した分を出品したところ18日朝までに売り切れたということで、社員が品質に問題がないか１枚ずつ点検しながら発送の準備に追われていました。 来週からは毎日20万枚が入荷する見込みで、当面マスクの販売を続けるということです。 国内で流通するマスクのおよそ７割を中国からの輸入が占めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国国内での生産や物流が滞ったため、一時大幅に減少しました。 その後、輸入は順次再開されていて、政府は現在週に1000万枚程度となっている中国からの輸入量を、来月には週に3000万枚程度まで増やしたいとしてい

新型コロナウイルスをめぐり、アメリカのポンペイオ国務長官は中国の外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話で会談し、中国が感染拡大の責任をアメリカに転嫁しているとして強く批判しました。また、トランプ大統領も、「中国ウイルス」という表現を使い、中国側がさらに反発することも予想されます。 新型コロナウイルスの感染拡大の要因をめぐってトランプ政権幹部が11日、中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省の報道官はウイルスは「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、非難の応酬が続いています。 アメリカ国務省によりますとポンペイオ長官は16日、中国の楊潔※チ政治局委員と電話で会談し「デマや奇妙なうわさを広めるのではなく、あらゆる国が共通の脅威と戦うため協力すべきだ」と強く反発しました。 さらにトランプ大統領は16日午後、日本時間の

アメリカのトランプ政権の高官は、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が２か月遅れた」などと述べて、中国政府を批判しました。 この中で新型コロナウイルスについて中国で医師の告発が封じ込まれたことなどを挙げて「発生が隠蔽された」と述べ、感染拡大の要因として中国政府による隠蔽を指摘しました。 さらに「世界が対応するのにおそらく２か月かかった。本来であれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」と述べ、中国政府を批判しました。 一方、オブライエン大統領補佐官は、「われわれは、中国との間の旅客便の運航を停止した。トランプ大統領は、世界の主要経済国の中で、中国からの入国者を止める決断を最初に下した指導者だ」などと述べ、トランプ政権の対応を自賛しました。 コロナウイルスへのトランプ政権の対応をめぐっては野党・民主党から大統領

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

先月、中国の湖北省武漢からチャーター機の第１便で帰国した人たちが滞在した千葉県勝浦市のホテルで、消毒が始まりました。ホテルは来月１日の営業再開を目指すことにしています。 ホテルでは、21日にかけて消毒が行われることになり、16日は国の委託を受けた日本ペストコントロール協会の担当者が、すでに消毒を済ませた部屋を使いながら手順などを報道機関に公開しました。 滞在中に感染が判明した人が一時、使っていたという想定の部屋では、担当者が防護服やゴーグル、二重の手袋などをつけたうえで消毒液を使って拭き取りなどを行っていました。畳や布団などはすべて廃棄して交換するということです。 また、陰性だった人が滞在した部屋では、マスクや手袋をしたうえで通常の服装で同様の作業を行うということです。 ホテルは、来月１日の営業再開を目指すということで、内閣官房の山口英樹内閣審議官は、「通常どおりの営業を行えるよう国の責任

和歌山県内で70代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たにわかりました。症状は重いということです。この男性は、13日、感染が確認された50代の男性医師が勤務する病院に一時入院していましたが、和歌山県の仁坂知事は「この男性が入院したのは男性医師が自宅療養を始めてからなので、病院内で感染が広がったとは考えにくい」と説明しています。 13日、50代の男性の外科医が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになった和歌山県湯浅町の済生会有田病院では、同僚の男性医師１人と受診歴がある男性２人に肺炎の症状が出ていて、県が検査を進めていました。 その結果、受診歴がある70代の男性１人も新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 県によりますと、この男性は今月１日、おう吐などの症状が出て県内の医療機関を受診したあと、６日に済生会有田病院に入院し、13日、別の病院に転院し

千葉県によりますと、県内に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 男性は、今月２日に37度台の熱が出たあと、翌日に医療機関を受診しましたが症状が改善せず、10日には別の医療機関を受診して肺炎を起こしていることがわかり入院しました。 その後、抗菌薬でも症状がよくならなかったため、検体を採取したところ、13日になって感染が確認されたということです。 発症前の２週間以内に海外への渡航歴はなく、肺炎患者との明確な接触は確認されていないということです。

国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援