TV局収益支える通販やイベント 公共電波タダ乗りで積極宣伝 - 速報：@niftyニュース
バブル崩壊とインターネットの台頭以降、テレビ局の“安過ぎる電波利用料”を背景とした濡れ手でアワの商売に陰りが見えている。そこで各局は放送以外の「副業」に乗り出した。映画や音楽事業に参入したり、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地
テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
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