4月25日、日銀は27、28日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。写真は都内の日銀本店前で昨年4月撮影(2016年 ロイター/ Yuya Shino) [東京 25日 ロイター] - 日銀は27、28日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。年初からの世界経済減速やいったん強まった円高・株安、今月14日に発生した熊本地震の影響で、成長や物価の見通しに下方圧力がかかっている。期待インフレ率の伸び悩みが長期化する懸念が強まると判断すれば、追加緩和を決断する可能性が高い。緩和手法は量・質・金利の3次元で幅広く検討されるとみられる。
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