私立学校の学費は公立の2倍近くから5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額(最新) : ガベージニュース
文部科学省は2022年12月21日、2021年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2倍足らずから5倍近くの高額となることが分かった。特に小学校時代は差が大きく、4.73倍もの差が生じている(【子供の学習費調査】)。 公立は中学校、私立は小学校が一番かかる学習費 今回取り上げる「学習費総額」とは、「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」で構成される。要は子供の学習関連で発生する費用の総計。直近2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)における学習費総額だが、幼稚園が公立16.5万円・私立が30.9万円(年額、以下同)。小学校が公立35.3万円・私立166.7万円で、私立の方が高い結果が出ている。
＜退職教員＞精神疾患９４０人 病気理由の半数…文科省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
０９年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した国公私立学校の教員が計９４０人に上っていたことが２８日、文部科学省の調査で分かった。病気を理由にした退職者１８９３人の半数（４９．７％）を占めている。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてで、本格的な教員のメンタルヘルス対策が求められそうだ。 公表されたのは１０年度の学校教員統計調査の中間報告で、３年ごとに実施されている。 精神疾患で休職する公立校の教員は年々増加し、０９年度は５４５８人と病気休職者の６割以上を占めた。事態の深刻化を受け、文科省は今回の調査から病気退職者の中に精神疾患の項目を設けた。 定年以外の理由で退職した教員の総数は３万４６３５人で、精神疾患を理由にした退職者は全体の２．７％。国公私立を合わせた校種別の内訳は、幼稚園２２９人▽小学校３５４人▽中学校１９４人▽高校１２０人▽大学３８人▽短大５人。男女別では、男性
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