中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基

大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、２９日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は４月１９日、府内に１８あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された問題で、厚生労働省は、一連の感染が収束した可能性が高いと発表しました。 先月下旬、厚生労働省の老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局の職員29人が新型コロナウイルスに感染していることが相次いで確認されました。 このうち12人は送別会に参加していたということで、国立感染症研究所は送別会後にクラスターが発生したと見て感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと、これまでに同じ部局の職員全員が自主的な検査などを受け、最後に感染が判明した職員が出勤してから28日で2週間が経過したということです。 現時点で発熱などを訴えている職員もいないことから、厚生労働省は「一連の感染は収束した可能性が高い」としています。 一方で感染対策は引き続き強化し、今後もテレワーク

中国で、海上の安全を監督する海事局に外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。ことし2月には武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。 中国の北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。 この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとしているほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。 また、国連海洋法条約で各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、今回改正された法律では中国当局が「無害通航」に該当しないと判断

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。 東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。 観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況な

東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

兵庫県淡路島でおよそ7200万年前の地層から見つかった化石が新種の恐竜のものだとわかり、島ゆかりの神話にちなみ「ヤマトサウルス・イザナギイ」と名付けられました。 この化石は、17年前の平成16年5月に兵庫県洲本市のおよそ7200万年前の白亜紀末期の地層から、県内の化石の愛好家、岸本眞五さんが発見しました。 その後、兵庫県立人と自然の博物館による調査も行われ、岸本さんが発見したものと合わせて23点の化石が見つかり、北海道大学総合博物館の小林快次教授らのグループが解析を行いました。 その結果、見つかった化石は、白亜紀の後期に繁栄し、多様に進化したハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の下あごの部分で、骨や歯の並び方などから新種だとわかりました。 体長は7メートルから8メートル、重さは4トンから6トンで、学名を古代の日本を示す「倭」と、淡路島ゆかりの神話に登場する神「伊弉諾」にちなんで「ヤマトサウ

子どもに知的な発達の遅れなどを引き起こす難病の「ムコ多糖症」について、症状の進行を抑える世界初の治療法が承認され、26日実用化される見通しです。 治療法を開発したのは、国立成育医療研究センターの奥山虎之統括部長らのグループです。 「ムコ多糖症2型」は、生まれつき特定の酵素が足りず、知的な発達の遅れや臓器の障害を引き起こす子どもの難病で、国内に少なくともおよそ150人の患者がいると見られています。 体内に酵素を投与すれば、症状の進行を一定程度抑えることができますが、これまで脳に投与することができず、知的な発達の遅れを抑えることができませんでした。 そこで研究グループは、治験で6人の重症の子どもの頭皮の下に特殊な装置を埋め込み、3年間にわたって月に1度、脳内に酵素を直接投与してきました。 その結果、3歳になる前に投与を始めた子どもでは症状の進行が抑えられ、ことしに入って厚生労働省が治療法として

手軽な移動手段として利用が広がっている「電動キックボード」の安全性を確認するためヘルメットを着用せずに走行できる全国で初めての実証実験が23日から都内で始まりました。 「電動キックボード」は、車輪が付いたボードの上に人が立ちモーターで走る乗り物で、現在、「原付きバイク」とみなされ、原則、車道しか通行できず、運転免許証の携帯などが必要です。 これまで全国各地では安全性や利便性について検証するため通常は通行できない自転車専用レーンなどでの走行実験などが行われています。 23日、渋谷区の都道ではヘルメットを着用せずに走行できる全国で初めての実証実験が始まりました。 「電動キックボード」はヘルメットの着用が義務づけられていますが、今回の実験では、国の認定を受けた業者が貸し出す車両に限定し、速度を時速15キロに制限したり、走行範囲を交通量が多い道路を除いた渋谷区など一部の地域に限ったりしてヘルメット

新型コロナウイルス対策で、所得の少ない子育て世帯に支給される給付金をめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、国会で審議されているデジタル改革関連法案が可決・成立すれば、申請手続きをしなくてもマイナンバーを活用して給付が可能になるという見通しを示しました。 新型コロナウイルスの影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、住民税が非課税の両親がいる子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円の給付金を新たに支給することにしていて、早ければ6月にも、一部の自治体で支給が始まる予定です。 これについて、平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、国会で審議されているデジタル改革関連法案が可決・成立すれば、申請手続きをしなくてもマイナンバーを活用して給付が可能になるという見通しを示しました。 平井大臣は、去年行われた現金10万円の一律給付などの際、迅速に国民のニーズに応えられなかったとし

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、

大阪府内の重症患者用の病床は、15日の時点で、実際に運用されている病床が241床、患者が226人で「病床運用率」が93.8％となっています。 これとは別に、重症患者35人が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けていて、これを合わせると、重症患者の数は重症病床の数を上回っています。 吉村知事は14日、重症患者用の病床を300床まで増やしたいという考えを示しました。 しかし、重症患者を受け入れている病院などでは、要請を受けても簡単に病床を増やせず、その大きな要因の1つが「看護師不足」と指摘されています。 大阪府で重症患者が急増し、医療の提供体制が厳しい状況となる中、大阪狭山市にある大学病院は府の求めに応じて重症患者用の病床を増やしましたが、看護師が足りず「これ以上病床を増やすと一般診療の機能を縮小するしかなくなる」と危機感を募らせています。 「2床に熟練した看護師10人前後必要」 大阪府内で重

国土交通省は、現在、建設が進められている九州新幹線長崎ルートのうち、長崎と佐賀県の武雄温泉の区間を、再来年の秋に開業する方針を明らかにしました。 九州新幹線の長崎ルートは、福岡県の博多と長崎の間を、佐賀県を経由して結ぶ143キロの区間です。 国土交通省は、このうち8年前に着工した長崎と佐賀県の武雄温泉の区間を、これまで「2022年度の開業を目指す」としていました。 これについて国土交通省は、24日に開かれた与党のプロジェクトチームの会合で「2022年の秋」に開業すると、より具体的な方針を明らかにしました。 一方、長崎ルートのうち、佐賀県内の武雄温泉と新鳥栖の区間については、国土交通省が、整備方式を決めるのに必要な環境影響評価を行うことを提案していますが、佐賀県は、地元の財政負担が増えるため「フル規格」での整備に一貫して反対しています。 こうした状況を踏まえ、国土交通省は来年度予算案の概算要

長崎県内の県立高校と国公立中学校の6割が校則などで、下着の色を「白」に指定していることがわかり、県教育委員会は、色の指定やそれを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しました。 長崎県の関係者によりますと、学校の校則や指導の在り方が全国で議論になる中、県教育委員会が県立高校と県内の国公立中学校の合わせて238校を対象に、校則や指導の際の基準となる「学校のきまり」について調査した結果、全体の58％に当たる138校が下着の色を「白」に指定していることがわかりました。 県教育委員会は、下着の色の指定や下着を確認する行為を例に挙げたうえで、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、今月2日付けで県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出すとともに、各市や町の教育委員会などにも同じ文書を送り

東京都の小池知事は東京オリンピック100日前のイベントであいさつし、「まん延防止等重点措置」の期間中に新型コロナウイルスを抑え込み、大会が開催できるよう準備を進めたいという考えを示しました。 都庁で開かれたイベントでは、大会マスコットの像がお披露目されました。 小池知事は「現在、東京都はいわゆる重点措置の期間になっており、この間にしっかりとコロナを抑え込んでいく。そうした重要な期間を経て、皆さんとともに100日後に大会を開催し、練習を重ねてきた国内外のアスリートによるすばらしい大会となることを心から期待している」と述べました。 そのうえで「大会の1年延期は人類にとって大きな試練となっている見えざる敵、コロナとのたたかいが理由だが、それだけに、たたかいを越えて開催し、心に残る大会にしていく」と述べました。 また、小池知事は「残された100日で、微細なところと大胆なところと両方を兼ね備えながら

※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反

北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も