謝罪…不合格と発表された受験生1人、じつは合格していた 埼玉の公立高入試、得点について誤った処理 発表後の再確認で判明 受験生と保護者に説明、合格通知を交付
総務省は2009年6月22日,「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し,Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは,個人情報保護法に違反していないか,プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では,個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず,プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない,との考えを示した。 個人情報保護法は,サービス事業者に同法の義務を適用する場合,事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば,個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは,特定の住所から特定の個人を検
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は2005年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では05年7月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約3万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
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