厚労省の逃げ腰行政が招いた、 新型インフル・ワクチン確保での失態 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン医療従事者以外に対する新型インフルエンザ・ワクチンの接種が11月半ばにかけて、ようやく各地で開始される運びとなった。 だが、あまりにも確保できた絶対量が少なく、地域格差があるうえ、患者と接するリスクが大きいのに「優先接種」の対象にならなかった薬局勤務の薬剤師や、発症例が多いのに「優先接種」を受けられない小中高校生を持つ親などの不満の声は絶えない。 この期に及んでも、輸入ワクチンのリスクの大きさを執拗に喧伝するなど、厚生労働省が従来の逃げ腰行政から脱却できる兆しが見えてこないのだ。 幸いなことに、今回、流行している新型インフルエンザは重症化するリスクが小さい弱毒性のもの。しかし、決して油断はできない。専門家の間では、近い将来、確実に、強毒性の鳥インフルエンザが発生するとみられているからだ。そのリスクを想定すると、とてもではないが、今の厚生労働行政には、国民の命を委ねられそうにない。 優先接種
