法務省：第５ Q＆Aこのページでは、以下の略語を使用しています。 「特例法」 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号） 「登記令」 動産・債権譲渡登記令（平成１０年政令第２９６号） 「登記規則」 動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号） また、このページの「債権譲渡登記」には、質権設定登記を含みます。 ＜目次＞ 【債権譲渡登記制度について】 Ｑ１ 債権譲渡登記により具備された第三者対抗要件の効力は、民法による第三者対抗要件具備方法によるものに優先するのですか。 Ｑ２ 債権譲渡登記により第三者対抗要件を具備する場合、民法による方法と異なり、債務者の関与なく具備することができるとのことですが、なぜそのようなことが可能なのですか。 Ｑ３ 債権譲渡登記の対象となる債権について制限はありますか。 Ｑ４ 担保目的のために債権を譲渡した場合でも、債権譲渡
