政府が成長戦略に盛り込むベンチャー支援策の全容が7日判明した。ベンチャー企業と大企業が連携して新規事業を創造する「ベンチャー創造協議会」(仮称)や、後継者不足の企業と創業希望者を橋渡しする「後継者人材バンク」(仮称)の設置が柱。「ベンチャー企業が経済をけん引する米国と比べ、日本の『起業力』は劣っている」との見方が多く、政府は「起業大国」の実現を成長戦略の目玉施策にしたい考えだ。 パソコンや検索エンジン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など、ライフスタイルを大きく変えた近年のイノベーションの多くは米国のベンチャーが発祥。経済誌「フォーブス」が世界の有力企業を売上高や時価総額などでランキングした世界のトップ2000社(2013年)をみても、1980年以降に設立された米国企業が154社ランクインしているのに対し、日本は24社にとどまっている。安倍晋三首相は「日本を米国のようにベ