中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メ

重い心臓病の子どもの心臓の働きを助ける、補助人工心臓の使用条件が今月から緩和され、大阪の国立循環器病研究センターで生後１０か月の女の子が手術を受けました。この人工心臓を巡っては、ことし１月、脳死と判定され臓器を提供した女の子の両親が、多くの患者が使えるよう対応を求めていました。 １日行われた手術では、女の子に対しドイツ製の子ども用の補助人工心臓が着けられ、女の子の容体は安定しているということです。この人工心臓は、欧米では１０年余り前からおよそ１５００例使われていますが、国内では臨床試験が行われている段階で、これまでは、心臓移植の待機患者として登録していることや、心臓などの働きを助ける別の装置を１０日以上着けていないことなどが使用する条件になっていました。 ところが、この人工心臓を使えないまま、ことし１月、大阪大学附属病院で脳死と判定され、臓器を提供した６歳未満の女の子の両親が、多くの患者が

ロシアのプーチン大統領は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大したのはシリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があると主張したうえで、現在行われている空爆は、アサド政権の同意を得ていない非合法な行動だと批判しました。 プーチン大統領は、９日からエジプトを訪問するのを前に、エジプトの新聞とのインタビューに応じ、「イスラム国」がイラクとシリアで勢力を拡大したのは、「ひどく無責任な内政干渉と一方的な軍事力の行使の結果だ」と述べ、イラク戦争を主導したアメリカや、シリアの反体制派を支援してきた欧米に責任があるという考えを強調しました。 そして、アメリカ主導の有志連合による「イスラム国」に対する空爆について、「空爆だけで結果を出すことはできない」と主張しました。 そのうえで、プーチン大統領は「国連安全保障理事会の決議や、空爆が行われる国の同意もなく、非合法な行動だ」と批判し、「イスラム国」に対

オーストラリアのタスマニア島で牧場を抜け出したあと、６年間も生き延びて大量の毛で膨れ上がった羊が見つかり、捕まえた地元の農家ではこのまま大切に育てて毛を生やし続け、世界記録を目指したいと喜んでいます。 オーストラリア南部のタスマニア島で、大量の毛で顔まで覆われた１頭の雄の羊が、足取りも重そうに草原をさまよっているのを地元の農家の男性が見つけ捕まえました。 男性が調べたところ、羊ははるか遠くのほかの牧場を抜け出して６年間も野生の状態で放浪を続け、その間一度も毛刈りをされていないとみられ、毛の量はセーター３、４着分に当たるおよそ２０キロにも上るということです。 男性は「羊は顔が毛で覆われて前がよく見えていなかったのでこっそり近づいて捕まえた。普通は毛の重みで元気に立ってもいられないだろう」などと驚いた様子で話し、今後は大切に育てて毛を生やし続け世界記録を目指すということです。 これについて羊の

ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所の野依良治理事長は２７日午前、文部科学省を訪れ、研究不正の再発防止策を下村文部科学大臣に提出しました。 問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」については規模を半分程度に縮小し、体制を一新したうえで、新たな組織としてスタートさせるとしています。 ＳＴＡＰ細胞の論文の問題を受けて、理化学研究所は研究不正の再発防止策をまとめ、２７日午前、野依理事長が下村文部科学大臣に提出しました。 この際、野依理事長は、「組織の解体的な見直しを行い、改革を進めていきたい」と述べました。 これに対し下村大臣は、「日本の科学界全体の評価にも影響する大きな問題だ。強いリーダーシップで世界に通用する研究機関に生まれ変わってほしい」と注文をつけました。 ２７日提出された再発防止策で理化学研究所は、問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」について、規模を半分程度に縮小したうえ

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。 吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。 政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。 「逃げてはいない」 福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。 そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限

ＳＴＡＰ細胞の問題で、論文の共同著者の若山照彦山梨大学教授は先月、小保方晴子研究ユニットリーダーから受け取ったＳＴＡＰ細胞とされる細胞は、研究室で飼育していたマウスのものではなく外部から持ち込まれたものだと発表していましたが、その内容を一部訂正しました。 理化学研究所の小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞を若山教授の研究室で飼育していたマウスを使って作製したとしていましたが、若山教授は先月、研究室に保管されていた細胞の遺伝子を調べたところ、飼育していたマウスとは遺伝子の特徴が異なり、外部から持ち込まれたものだと発表していました。 ところが、その後、さらに遺伝子を詳しく調べた結果、以前、若山教授の研究室で飼育していたマウスの遺伝子と特徴が一部一致することが分かったということです。 このため若山教授は、研究室にはいないマウスだったとしていた説明を一部訂正し、研究室のマウスだった可能性があると発表しま

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし調査委員会はこの理由について、小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断した、としています。 調査委員会の報告を受けて早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読した上で、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。

財務省は、独立行政法人の理化学研究所が備品の調達費用を抑えるための購入計画を作らず、ノートパソコンをまとめて購入しないで、平成２４年度には２３０回以上個別に購入するなど、予算の使い方に問題があると指摘しました。 財務省は毎年、予算の使い方を調査していて、１日、今年度の調査対象とした７５の事業のうち、調査が終わった５８件の結果を公表しました。 この中で、理化学研究所は、神戸市などの３つの事業所で、年間を通じた備品の購入計画がなく、平成２４年度に購入された１０万円以上の備品のうち、ノートパソコンが２３８回、個別に購入されていたほか、実験に使う検査キットも７５回、個別に購入されていました。 このうち、検査キットについては、平成２０年度の調査でも、財務省が調達費用を抑えるため一括購入などを求めていましたが、今回も是正されていなかったということです。 このため財務省は、一括購入などの取り組みが十分で

ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験について、理化学研究所の野依良治理事長は、１９日、報道関係者に対し、小保方晴子研究ユニットリーダーが参加すべきだとしたうえで、「懲戒解雇になれば参加できない」と述べ、解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しました。 ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを確かめる再現実験を巡っては、理化学研究所の、外部の有識者で作る改革委員会が、熟練した研究者の監視の下で、小保方リーダーに行わせるよう求めています。 この再現実験について、理化学研究所の野依理事長も、１９日、報道関係者に対し、「小保方さんがやらないと決着がつかない」と述べ、ＳＴＡＰ細胞の存在を主張している小保方リーダーが参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、野依理事長は、「懲戒解雇になれば実験に参加できない」と話し、小保方リーダーに対する解雇を伴う処分には、当面、慎重な考えを示しまし

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の治療薬の効果を調べた京都府立医科大学の臨床研究について、東京地検特捜部は、研究に関わった「ノバルティスファーマ」の６３歳の元社員が、薬の効果に関するデータを操作し、大学の研究者らに虚偽の論文を発表させた疑いが強まったとして、この元社員を薬事法違反の疑いで逮捕しました。

自動車メーカーのマツダは、排気ガスに含まれる有害物質を減らすとともに、燃費性能を大幅に高めた小型のディーゼルエンジンを新たに開発し、この夏以降に発売する新型の小型車に搭載すると発表しました。 マツダが新たに開発したのは、排気量が１５００ＣＣの小型ディーゼルエンジンです。 このエンジンは、燃料となる軽油がより効率的に燃えるようにして、排気ガス中の窒素酸化物を大幅に減らし、窒素酸化物を処理するための特別な装置が必要なくなったことなどで、小型化が可能になりました。 マツダはこのディーゼルエンジンを、夏以降に発売する主力の小型車「デミオ」に搭載する予定です。 燃費はハイブリッド車と軽自動車を除いて現在最も燃費がいいとされるトヨタ自動車の小型車のガソリン１リットル当たり２７．６キロを上回る見通しだとしています。 ディーゼル車はハイブリッド車の普及で、これまで国内ではほとんど市場に投入されていませんで

中国で天安門事件を記念する集会に参加した弁護士を過去に取材し、先月、公安当局に拘束された日本経済新聞の中国人スタッフが、およそ３週間ぶりに７日、釈放されたことが分かりました。 中国では、天安門事件から２５年となるのを記念して、先月初めに北京市内のアパートの一室で開かれた集会に参加した人権派弁護士の浦志強氏ら５人が、公安当局に騒ぎを引き起こした疑いで拘束されました。 これに関連し、以前、浦氏のインタビュー取材に同席したことがあり、日本経済新聞の重慶支局に勤める中国人スタッフの女性も先月１３日に拘束され、国内外で言論弾圧に対する非難が広がっていました。 日本経済新聞などによりますと、女性は７日、およそ３週間ぶりに釈放され、家族との再会を果たしたということです。 日本経済新聞は公安当局に拘束の事実などについて確認を求めてきましたが、これまでに回答はなかったということです。 このほか、集会に参加し

９年前栃木県の旧今市市、今の日光市で、小学１年生だった女の子が連れ去られて殺害され、３日３２歳の男が殺人の疑いで逮捕された事件で、男のパソコンに大量に保管されていた画像の一部が消去されていたことが分かり、警察はデータの復元を進め事件に関係するものがないか詳しく調べています。 この事件で、逮捕された栃木県鹿沼市の無職、勝又拓哉容疑者（３２）は、９年前の平成１７年１２月、栃木県の旧今市市、今の日光市で小学１年生だった吉田有希ちゃん（当時７）を下校途中に連れ去り、刃物で刺して殺害したとして殺人の疑いが持たれています。これまでの調べに対し勝又容疑者は容疑を認め「女の子を車で連れ去ったあといったん自宅に連れて行き、その後、騒がれたので殺害した」などと供述しているということです。 その後の調べで、勝又容疑者の自宅から押収したパソコンには、インターネットを通じてダウンロードしたものも含め大量の画像が保管