賃貸住宅の契約終了時に、貸し手が原状回復費用などとして敷金(保証金)から一定額を引き去る「敷引特約」が、消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らし無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は24日、「敷引金が高額過ぎなければ有効」とする初判断を示した。借り手側敗訴が確定した。敷引特約は関西地方を中心に普及している商慣習。有効性を巡り下級審の判断が割れてお
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